延滞 法的措置

返済を延滞したときの法的措置について

クレジットカードや消費者金融の返済を延滞していると、最終的には法的措置をとられるのが普通です。

返済金の延滞をしていると、

「全額一括払いになる」とか「裁判所に訴えて差し押さえをします」

などといった催告書が来ることが珍しくありません。

 

 

あくまでも、一応の目安としてですが、どんな金融業者であっても、61日以上の延滞になれば、差し押さえといった法的措置を講じるもちろん、

現実には、即、強硬手段に出る金融業者と、すぐには強硬手段に出ない金融業者がいるのです。

というのは、法律に基づいて差し押さえするという行為が、実のところ、想像以上に煩雑な手続きを要するからなのです。

返済をしない人に対して、金融業者が裁判を起こして勝訴することは、至って簡単なのです。
しかし、その結果を実際に執行しようとすると、現実にはかなりの困難が伴うのです。

実務的に、債務者を差し押さえしようとしても、その人が実際に使っている現金のある口座を特定することが極めて困難だからです。

ですから、61日を過ぎたからといって、すぐに法的措置を講じる金融業者はほとんどいません。
だからといって、絶対に金融業者が訴えてこないわけではありません。

この点を誤解してはいけません。

極端な話、5万円や10万円の金額で法的措置をとられるケースもあるのです。
たとえば、駐車違反等の反則金を期限内に支払わないと刑事事件となって、最悪の場合は逮捕されることもあります。

とはいえ、警察がすべての事例で逮捕に向かうかというと、それは実際にはりません。
ただ、年末ともなると一種の見せしめとして、一斉に交通違反の反則金の支払い拒否している人を逮捕するニュースは、頻繁に目にするところです。

同じことが、クレジットカードやキャッシングの支払にも当てはまるのです。

金額がわずかだからというので放置していたら、裁判所から差し押さえの令状が届くという事態もあり得るのです。

 

すごく怖い事ですから、延滞して放置するのではなく、根本的な解決をきちんとしておく事は、その後の人生においても大切です。

もし、ノープラン・・・

という事であれば、例えばこちらのサイトの情報を参考にしていただくのもオススメです。

 

これから先の人生を考えた。

賢い選択を心がけて下さいね。